当事務所の強み

残業代問題に強い

1.残業代問題を発生させません。

発生させてしまった残業代は、基本的に支払うしかありません。予防することが何より重要です。私はこの問題にずっと特化してきました。独自のノウハウを注ぎ込んだ就業規則、労働契約書、勤怠管理、給与計算を駆使し、残業代問題を発生させません。

2.トラブルになってしまった残業代問題を解決します。

請求があり、トラブルになってしまった残業代問題の解決には以下の様な多大なコストを要します。

・先方への回答 多くの場合専門家が代理人となっており、また期限も短く設定されています。
・金額の検証 請求された金額が適正であるか、不当に高額になっていないか等を膨大なタイムカード、出勤簿から検証。
・訴訟対応 代理人をおいたとしても、打ち合わせに多くの時間が割かれます。
・代理人費用 弁護士の費用は高額です。
当事務所では、上記コストを軽減することが可能です。
長年の残業代問題解決に裏付けされた検証資料を当事務所で作成し、先方との交渉業務部分を提携弁護士に依頼します。その結果、請求金額の適正化、弁護士費用の大幅な軽減を達成します。

社会保険料に強い

社会保険料率は給与額の約29%(本人会社負担合わせて)です。
役員報酬や給与を60万円に設定した場合社会保険料は毎月約17万円。年間約204万円。
法人税率や所得税率を気にする事業主様は多いのですが、社会保険料率を見落とされる事業主様の多さに驚きます。
社会保険料の決まり方を熟知している当事務所にご依頼いただければ、社会保険料を最適化できます。

助成金に強い

会社を経営されていれば、助成金の案内FAX、DMを目にする機会は多くあると思います。確かに、取れる助成金は取るべきです。しかし、それらのDM等にはDM発行者が利益を得ることを再優先にしたものも多く見られます。

従業員に対する教育訓練を行えば受給できる助成金紹介DMを、教育訓練実施業者が発行。
助成金の対象にならない教育訓練であったり、トラブルにもなっています。当事務所では、取るべき助成金を適切にご案内し、受給までの管理を行うことが可能です。
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