「払いすぎた利息、取り返します」といった広告を見聞きされたことはありませんか。あの広告は弁護士や司法書士がサラ金各社からグレーゾーン金利に係る支払済み利息をとり返す業務の広告です。
急速にこの業務を取り扱う弁護士等が増加したことにより、過払い返還請求バブルと形容されることがありました。
しかし、現在はグレー金利の消滅により、この業務も終息に向かっています。そこで弁護士司法書士業界で次のバブルとして話題に上っているのが、「未払い残業代請求バブル」です!
残業代を払わないことは、違法です。発生してしまった残業代については払うしかないのです。
相談を受けた法律のプロからすれば、残業代計算を行い請求の書面をだすだけなのですから、たわいも無い仕事です。そのため、現在未払い残業代請求の広告が現れつつありそれに伴い会社に対する未払い残業代請求件数も激増しています。

ある日、こんな郵便が届けられることを想像してみてください。
ぞっとしませんか?
残念ながら、私の経験から判断すると多くの会社に起こりうることです。

結局、この会社からはトラブル発生後にご連絡をいただき私が請求額を再計算したところいくらかは減額できましたが、数百万円を支払うことになりました。
何よりも、予防が大切なのです。


判決:約910万円と、これに対する遅延損害金、更に付加金500万円(*)と、
これに対する遅延損害金を支払え
*付加金は労働基準法114条に定められています。なんと未払い残業代を支払ったうえにさらに会社に多額の金銭を支払せることがある、と定められている恐ろしい条文です。


判決:合計248万円を支払え
未払い残業代の恐ろしいところは、たった1人の従業員分でその金額が数百万円になってしまうことです。もしも複数の従業員が結束して請求してきたら・・・
その金額は数千万に上ります。
ちなみに私が受けた相談で最大規模の額は、従業員200人のタクシー会社で
その金額は約4,000万円でした。

遅くなりました。
特定社会保険労務士の日覺一郎(にっかく いちろう)と申します。
いかがでしょうか。
残業代を支払わないということは、会社を吹き飛ばすことになるかもしれない爆弾を抱えていることだとご理解いただけましたでしょうか。


昭和52年、兵庫県生まれ。
平成13年甲南大学卒業。大手商社に勤務。その後、在籍部門が分社化と同時に同業他社をと合併。その際に労働法に興味を持つ。
その後司法書士事務所に転職し、補助者として法務業務に取り組む。
平成16年社会保険労務士試験合格。平成18年特定社会保険労務士試験合格。合格後は、上場企業グループ顧問としてグループ各社の社内規定作成及び労務管理アドバイス、行政機関による調査立会、社外労働組合との労使紛争解決アドバイスを行う。現在も、多くの顧問先に対して労務コストの削減提案及び労使紛争を未然に防止する様々なアドバイスをおこなっています。

ここまでお読みいただきありがとうございます。
私が多くの会社とお仕事をさせていただいた経験から判断すると、残業代の問題が一切発生していない会社はとてもわずかです。だれでも知っているような超大企業でさえもこの問題により大きな打撃を受けました。
あなたの会社は、この問題と無縁でしょうか?
現在あなたの会社にどれだけの未払い残業代が発生しているか、知りたくはありませんか?そこで・・・

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